賃貸vs持ち家｜20代の正解は？家賃はコスト、ローンは資産

「家を買うのはまだ早い」「今は賃貸で十分」と考えて、将来への一歩を踏み出せずにいませんか?まずはその不安を整理することから始めましょう。

実は、無理なく資産形成を始めている同世代の多くは、「一生住む家」にはこだわっていません。重要視しているのは、「将来、資産として価値が残るか」という柔軟な視点です。

掛け捨ての家賃を払い続けるか、それとも若さという「時間」を味方につけて将来のゆとりを確保するか。この判断が、数十年後の資産状況に大きな差を生みます。

この記事では、20代で購入するメリットとリスク、そして後悔しない物件選びの具体的な基準を、客観的な事実に基づいて解説します。

賃貸か購入かという迷いをここで整理し、ご自身のライフプランにとって最適な選択肢を見つけてください。

20代の購入は「早すぎる」ではなく「資産形成の有力な選択肢」

「家を買うのは結婚してから」「30代になってからで十分」と考えていませんか?その感覚は決して間違いではありません。

しかし、最近の経済状況や価値観の変化によって、20代での住宅購入を「将来への投資」として選ぶ方が増えています。

「賃貸か購入か」という悩みに対して、同世代がどのような判断基準を持っているのか、客観的なデータをもとに見ていきましょう。

>>建売住宅でも一生モノ！30年後も後悔しない構造の条件

共働き20代夫婦の約3人に1人が「持ち家」を選択

住宅金融支援機構の調査によると、住宅ローン利用者全体に占める20代の割合は約17.6%です。これだけ見ると、まだ少数派のように感じるかもしれません。

しかし、共働き世帯に注目すると状況は大きく変わります。総務省のデータでは、29歳以下の夫婦共働き世帯における持ち家率は35.2%に達しています。

つまり、経済的に自立した若いご夫婦の約3人に1人が、すでに持ち家を選んでいるというのが現実です。

この背景には、近年の物価上昇や不動産価格の高騰があります。毎月消えていく家賃を単なるコスト(消費)と捉えず、早いうちに資産として残る住居費へ切り替える。

そんな無駄のない合理的な判断をする方が増えていると言えるでしょう。

>>2026年版｜建売住宅のメリット・デメリットと失敗しない選び方

将来の売却も視野に入れた「資産価値」重視の選び方

かつてのマイホームといえば、「一生に一度の大きな買い物」や「定年まで住み続ける終の棲家(ついのすみか)」というイメージが強いものでした。

しかし現在は、「ライフステージが変われば売却や住み替えをすればいい」という、より柔軟で現実的なスタイルへと変化しています。

実際、20代の住宅購入検討者を対象とした調査では、約3割の方が将来的な売却や住み替えを視野に入れているというデータもあります。

建物への過度なこだわりよりも、「資産価値が落ちにくい立地」や「無理のない返済計画(コストパフォーマンス)」を重視する傾向です。

これからの住宅購入で大切なのは、一生住むという重い覚悟ではありません。ライフスタイルの変化に対応できる「資産価値のある物件」を選べるかという視点です。

>>「建売は資産価値が低い」は誤解？知っておきたい購入・維持のポイント

最大のメリットは時間を味方につけた老後不安の解消

20代で住宅を購入することのメリットは、単に「若いうちから住める」ことだけではありません。

最も大きな価値は、「時間を味方につけ、老後の不安を根本からなくせること」にあります。

同じ金額の家を買ったとしても、スタート地点が違うだけで将来の資産状況にどれほどの差が生まれるのか、具体的なシミュレーションで見ていきましょう。

>>富山の建売｜まちなかvs郊外？老後も後悔しない立地条件

定年前にローンを完済して退職金を守る

住宅ローンは「35年」という長期戦が一般的です。この長い返済期間を「いつ終えるか」が、老後の生活設計を大きく左右します。

28歳で購入した場合と、40歳で購入した場合の完済年齢の違いを比較しました。

項目	Aさん(28歳で購入)	Bさん(40歳で購入)
返済期間	35年	35年
完済年齢	63歳(定年前後)	75歳(後期高齢者)
老後の住居費	固定資産税・修繕費のみ	ローン返済が続く
退職金の使い道	老後資金として温存	ローン一括返済で消滅

20代で購入する最大の利点は、現役時代に住居費の支払いをほぼ終えられる点です。

収入が減る60代以降に、毎月10万円単位の支出が続くかどうかは、老後資金が尽きるリスクに直結します。

退職金を返済に充てて消してしまうのではなく、そのまま老後の楽しみや医療費の備えとして残せる安心感。これは早期購入ならではの特権です。

60歳時点で約1,200万円の資産差がつく

「賃貸の方が気楽」という意見もありますが、資産形成の観点では決定的な違いがあります。

賃貸の家賃

大家さんの資産を増やすための「消費」です。支払った金額はすべて掛け捨てとなり、手元には残りません。

持ち家のローン返済

金利部分はコストですが、元本返済部分は「自分の資産(家)の積み立て」になります。

では、購入時期によって資産形成にどれだけの差が出るのか、以下の条件で試算してみます。

• 物件価格:4,500万円(金利1.0%、35年返済)
• 比較対象:家賃12.5万円の賃貸に住み続けた場合
• 比較時点:60歳時点での正味資産(不動産価値-ローン残債)

比較項目	28歳購入(Aさん)	40歳購入(Bさん)
経過年数	32年	20年
ローン残債	約440万円	約2,100万円
60歳時点の資産	プラス約2,894万円	プラス約1,610万円

※不動産価値は経年による減価を考慮した概算シミュレーションです。

スタートが12年違うだけで、60歳時点の手元資産に約1,200万円もの差が生まれる可能性があります。

もちろん、「いきなり4,000万円超のローンは不安」という方も多いでしょう。しかし、必ずしも高額な物件を買う必要はありません。

私たちデュエットの事例のように、土地選びと設計の工夫次第では、月々の返済を4万円台〜5万円台に抑えることも十分に可能です。

今の家賃より負担を下げつつ、確実に自分の資産を積み上げていく選択肢は、現実的に存在します。

インフレ時に住居費が上がらないリスクヘッジ効果

近年のような物価上昇(インフレ)局面において、現金の価値は相対的に目減りしていきます。

一方で不動産のような「現物資産」は、インフレに合わせて価値が維持・上昇しやすい傾向にあります。

家賃のリスク

物価上昇に伴い、将来的に家賃が値上げされる可能性があります。

購入のメリット

購入時の価格と金利で住居費を固定でき、将来のインフレによる住居費高騰のリスクを回避(ヘッジ)できます。

若いうちに住居費を固定させることは、変化の激しい時代において、家計を守る有効な手段となります。

20代購入のリスクと後悔しないための対策

20代での住宅購入は大きな資産形成効果が期待できる反面、若さゆえの不確定要素やリスクも潜んでいます。

メリットだけに目を向けるのではなく、起こりうるリスクを直視し、具体的な対策を講じておくことが、後悔しない家づくりの条件です。

「一生住む」にこだわらず「売れる家」を選ぶ

20代は、結婚・出産・転勤・転職など、人生の大きな変化が最も起こりやすい時期です。

「今の職場、今の家族構成」に合わせて購入した家が、数年後にはライフスタイルに合わなくなり、足かせになってしまう心配があります。

このリスクへの最大の対策は、「一生住み続ける」というこだわりを捨て、「いざという時に手放せる(売れる・貸せる)家」を選ぶことです。

以下の条件を満たす物件であれば、急な変化があっても、損を出さずにスムーズに住み替えることが可能になります。

• 駅から徒歩10分以内の好立地である。
• 買い手がつきやすい汎用的な間取り(3LDK〜4LDK)である。
• 周辺にスーパーや学校、病院などの生活利便施設が整っている。

予算重視による「資産価値の低い物件」の回避

20代は年収がこれから伸びる段階であり、借り入れできる金額に上限があるケースも少なくありません。

しかし、予算内に収めることに固執するあまり、「立地が極端に悪い」「土地の形状がいびつ」といった資産価値の低い物件を選んでしまうことは避けてください。

これらは将来売ろうとしても買い手がつかず、身動きが取れなくなる典型的な失敗パターンです。

予算と資産性のバランスを取るためには、以下の視点を持つことが有効です。

>>安すぎる建売vs良質な建売｜価格差の正体と30年後の費用比較

新築注文住宅だけにこだわらない

土地と建物をセットで割安に購入できる建売住宅や、立地の良い中古物件も視野に入れ、資産価値を確保することを優先します。

時期を見直す勇気を持つ

希望エリアの相場と予算が合わない場合、無理に条件の悪い物件を買うのではなく、自己資金を貯めてから再検討することも立派な選択肢です。

教育費と生活防衛資金を確保した借入計画

現在は頭金なし(フルローン)でも家を購入できる時代ですが、貯蓄習慣がないまま大きなローンを組むことには危険が伴います。

特に注意が必要なのは、子供の成長に伴って増加する教育費です。

「今の家賃と同じ返済額なら払える」と安易に判断すると、教育費がピークを迎える高校・大学進学時に家計が破綻するリスクがあります。

長期的に安心できる資金計画にするために、以下の2点を必ず確認してください。

教育費の積立を予算に組み込む

住宅ローン返済とは別に、子供1人あたり月1〜3万円程度の教育費積立ができる余力を残して借入額を設定します。

生活防衛資金を手元に残す

病気や怪我、急な収入減に備え、手付金や諸費用ですべての貯金を使い果たさず、生活費の3〜6ヶ月分は現金として確保します。

無理なく購入するための資金計画と物件選びの基準

前述したリスクをコントロールし、20代の強みを最大限に活かすためには、感情ではなく「数字」と「基準」で判断することが不可欠です。

将来のゆとりを守るために、具体的な資金計画の目安と、資産価値を重視した物件選びの視点をお伝えします。

安全圏の目安は「手取りの20〜25%以内」

金融機関が提示する「借入可能額」は、あくまで銀行が貸せる上限であり、あなたが「無理なく返せる金額」とは異なります。

毎月の返済額は、手取り月収の20〜25%以内に収めることを鉄則としてください。

手取り月収	返済比率20%(余裕あり)	返済比率25%(上限目安)
20万円	4.0万円	5.0万円
25万円	5.0万円	6.2万円
30万円	6.0万円	7.5万円

※ボーナス払いは景気変動の影響を受けやすいため、毎月の給与だけで返済できる計画をおすすめします。

この範囲内に収めておけば、将来子供が生まれて支出が増えたり、一時的に世帯収入が下がったりしても、家計が破綻するリスクを大幅に減らせます。

「貯金ゼロ」での購入は避けるべき理由

「頭金0円」を謳う広告もありますが、現預金が全くない状態での購入はおすすめできません。

フルローンを利用する場合でも、契約から入居後にかけて、以下のような現金支出が必ず発生するからです。

契約時・引渡し時の諸費用

手付金、印紙代、登記費用、火災保険料、引越し代など、物件価格の5〜10%程度の現金が必要です。

生活防衛資金

万が一の病気や怪我、急な休職に備え、生活費の3〜6ヶ月分は手元に残しておくべき資金です。

すべての貯金を頭金に入れてしまうのではなく、不測の事態に備えた「現金の体力」を残した状態で契約に進むことが重要です。

予算と立地を両立する現実解としての「建売住宅」

20代の資産形成において最優先すべきは、個人の好みよりも「立地(駅距離や利便性)」です。

しかし、土地から探して注文住宅を建てようとすると予算が膨らみやすく、立地を妥協せざるを得ないケースが少なくありません。

そこで有力な選択肢となるのが、土地と建物をセットで割安に購入でき、好立地に建てられることが多い「分譲住宅(建売)」です。

「建売はデザインが画一的で性能も不安」というイメージを持つ方もいますが、現在はその常識も変わりつつあります。

たとえば私たちデュエットでは、コストを抑えつつ品質に妥協しない家づくりを行っています。

一邸ごとの個別デザイン

「建売に見えない」外観を目指し、テンプレートを使わず土地に合わせて設計しています。

充実の標準設備

パナソニックの住宅設備やオール樹脂サッシをフルセットで採用し、注文住宅と同等以上の性能を確保しています。

予算は抑えたいけれど、住み心地やデザインも諦めたくない。

そんな20代の方にとって、こうした「進化型の企画住宅」に目を向けることが、無理なく資産形成と理想の暮らしを両立する近道になります。

まとめ｜20代の建売購入で叶える無理ない資産形成

20代での住宅購入は、単なる住まい探しではありません。時間を味方につけて、資産形成をスタートさせるための合理的な手段です。

「賃貸か購入か」という迷いを卒業し、ご自身のライフプランに合わせた最適な選択肢を見極める。そのために、まずは以下のポイントを整理してください。

返済額の適正化

月々の支払いは手取りの20〜25%以内に収めます。

資産価値の重視

「一生住む」にこだわらず、売却しやすい立地を選ぶことが重要です。

選択肢の拡大

注文住宅だけでなく、コストと品質を両立した企画住宅も検討します。

感情ではなく、冷静な「数字」と「基準」で判断できれば、毎月の住居費を将来の安心へと変えることができます。

「予算は抑えたいけれど、妥協はしたくない」とお考えの方は、ぜひ一度デュエットの物件見学へお越しください。

無理のない資金計画で叶う、理想の暮らしをご提案します。